グローバルの経営なら株式会社グローバルマネジメント研究所 | ブログ

第一次大戦が終わった1919年、パリに戦勝27ヵ国の首脳が集まってドイツに対する責任追及、新しい世界地図の確定、国際連盟の創設などが議論された。ベルサイユ講和会議である。

日本は日英同盟にもとづきイギリスの要請を受けて東シナ海や地中海まで日本艦隊を出し、同時にドイツに宣戦布告したことで戦勝国に名を連ねることになる。そして日本は日清、日露戦争の勝利国ということもあり、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアと並び世界をリードする五大国というポジションを得てパリに代表団を送った。

この会議は歴史上はじめてと言っていい多国間国際会議であり各国とも大統領、首相を送り込んだが、日本は遠く離れていたことや国内事情があり原首相の名代としてフランス留学経験のある元老西園寺公望となったが彼は実際の交渉には出ず、牧野伸顕に任せた。

国際会議で求められるものは主張であり、対話であり、交渉といった総合的なコミュニケーション力であるが、この会議で抜きんでたリーダーシップを執ったのはアメリカ大統領ウッドロー・ウィルソンである。ウィルソンはこれからの国際社会の在り方を示した平和原則14ヵ条を提案、イギリス首相ロイド・ジョージ、フランス首相ジョルジュ・クレマンソーとともに会議の主導権をとった。

一方日本代表はどうであったか？
重要な国際会議であるにもかかわらず、会議に出席したのは首相の代理の代理。しかもその代理への日本政府の訓令が「英国と歩調を一にするを得策とする」とか「大勢に順応して可なり」であり、代表団は消極的であいまいな態度に終始し、各国の不信と失望を買いついにサイレントパートナーとありがたくない名前を頂戴することになる。

その後日本は国際連盟の脱退と繋がって悲惨な第二次世界大戦にいくのだが、国際社会がどういう方向に進んでいくかといった時代認識を大きく誤っていただけでなく、国際社会におけるコミュニケーションの有り様について誠に未成熟だったと言わざるを得ない。

日本は第二次世界大戦後、技術、生産、品質といった分野で得手に帆を上げて経済活動面で世界のリーダーとなったが、それは作った製品、商品や提供するサービスが国を超えて信頼を得た結果でありそのことには大いに誇っていい。製品やサービスそのものが国際的なコミュニケーション力を持っていたと理解すべきであろう。

近年のグローバル化の波もアメリカのフォロワーというポジションをとりながら日本からの輸出、日本人の海外出向、日本人管理による現地生産などといったいわば日本ベースキャンプ方式で何とか切り抜けてきた。

しかし、現在世界はアメリカの指導力の低下に加え、政治、経済、環境、エネルギーなどの課題が複雑に絡み合い多国間の調整が重要となってきた。

このようなグローバル経営環境の中での一企業の活動もこれまでの成功体験をもとにした日本ベースキャンプ方式経営では先が見えている。また政治的にもその対応が難しい中国の消費市場抜きに日本の成長も考えられなくなってきた。

多様性に深い理解を示しながら、自らの高い想いを掲げ、主張し、対話し、そして時には譲歩し最後に同意を得るという質の高い、アクティブなコミュニケーションが求められている。